慶応4年（1868年）9月8日、明治と改元された。

この少し前、7月17日には、江戸も東京と改称されている。


明治天皇は、慶応3年（1867年）1月9日、16歳で即位された。

孝明天皇が慶応2年（1866年）12月25日、36歳で崩御されたためである。


若い明治天皇は、9月末、新しい首都東京に移るため京都を出発され、

東京へ着かれたのが10月なかばであった。


家康以来の徳川家の居城・江戸城は、天皇が住まわれ、皇居となったのである。

日本は新しい時代を迎えたのだ。






幕府を倒し、続いて大名をなくした。それ以後の日本をどうするか。

このビジョンを明確に打ち出し、それを推し進める人材が新政府に求められた。


そこで中心となったのが岩倉使節団（1871年〜1873年）の一行である。


主要メンバーは、岩倉具視、木戸孝允、大久保利通、伊藤博文というまさに明治維新の主役たちであった。

さらには、当時わずか6歳の女子留学生、津田梅子の姿もあった。


彼ら一行が「見た」のは、サンフランシスコからワシントンに向かう大陸横断鉄道（1969年開通）や、

石畳みで舗装されたロンドンやパリの道路だった。


さらに、立派な道路の両側には、江戸城よりも高い石造りの建物がずらりと並んでいる。

聞けば、そこに庶民が住んでいるという。彼らは近代文明の力と富に圧倒された。


彼らは、「あれこれいっている暇はない。とにかく西洋風にし、富国強兵を図らなければならないと考え、

欧化政策による富国強兵の重要性を認識した。


国を富ますには、農業では仕方がない。商業や工業の振興を優先する必要がある。金持ちになって、

その富で武力を強くし、欧米列強の植民地にならないようにする。こういう明確な意図を持った。


だが、その意図は、欧米を見なかった人には実感できない。そのため近代化に対して反発を感ずる。

つまり、使節団派遣の結果、新政府内部は「外国を見てきた人」と「見てこなかった人」に分かれたのだ。


当時はまだ内閣制度はなかったが、今でいえば閣僚に相当するものとして参議という役職があった。

外国を見ていない参議には、一番力があった西郷隆盛、江藤新平らがいた。


この二人は近代化路線に反対である。岩倉使節団を中心とする欧化政策、富国強兵政策反対ということだ。

結局、彼らは新政府に対する反乱を起こした。


江藤新平が佐賀の乱（1874年）、ついで西郷隆盛が西南戦争（1877年）を起こしたが、いずれも敗れ去った。



使節団帰国後の新政府の施策を見ると、まったく欧化政策に躊躇がない。


廃刀令（1876年）などによって士族の特権をまったくゼロにしたのも、また当時としては途方もない借金を

してでも商工業に投資するという決断をしたのも、この使節団の体験なくしては考えられなかったのである。


かつて強力な武器を持ち、高度な機械を操る白人の姿を見て、日本人以外のすべての有色人種は無力感を抱いた。


ところが日本人は絶望するどころか、卓越した西洋文明を見て好奇心を抱き、その知識と技術をあっというまに

自分たちのものにしてしまった。しかも、西欧列強の植民地化を許さず、国家としての独立を守った。


これこそが世界史における明治維新の意義というものであった。







   
                                    　　　

大政奉還

1867年（慶応3年）10月14日、江戸幕府の第15代将軍徳川慶喜が政権を
朝廷に返上することを申し入れ、翌15日、朝廷はそれを受け入れた。

これによって鎌倉幕府以来、約700年続いてきた武家政治は終了した。



王政復古

1867年（慶応3年）12月9日、天皇は王政復古の大号令を発した｡
これは、徳川慶喜の将軍辞職と、徳川家の領地没収を意味するものであった。

これにより、天皇が総裁・議定・参与の三職を通じて行政権を行使する
明治政府が発足（1867年12月9日）した。



戊辰戦争

1868年（慶応4年）1月3日から1869年（明治2年）5月18日まで行われた新政府軍と
旧幕府側との戦いの総称。
鳥羽・伏見の戦い、上野戦争（彰義隊の戦）、会津戦争、箱館戦争などを含む。


五か条の御誓文

1868年（慶応4年）新政府が天皇中心の体制を固めるために､天皇が神に誓う形で､
五か条の御誓文を公布した。ひろく意見を聞いて政治を行い､外国から新しい知識を
取り入れて国を発展させていこうというもの。



元号を明治に改元

1868年（慶応4年/明治元年）9月8日、明治改元の詔が発せられ、慶応4年を明治元年とした。
あわせて、天皇一代に元号を一つとする「一世一元」の制が定められた。



版籍奉還

版籍奉還は、領地と領民を天皇へ返上し、幕藩体制の解体と中央集権をはかった政策である。
「版」とは領地、「籍」とはそこに住む人々を指す。

幕府が倒れた後も、国内は諸大名がそれぞれ統治を続けていたため、新政府は大名に
版籍を国に返すように働きかけたのである。




大名は、その後も藩知事（地方長官）として藩政を委任され、その身分と収入が
保たれたため、特に大きな混乱もなく、諸大名の領地・領民が天皇に返還された。



新政府は、版籍奉還と同時に、公家・大名諸侯の呼称を廃止して華族制度を導入し、
公家142家、大名諸侯285家が華族として認められた。



新貨条例

1871年（明治4年）新しい貨幣制度確立のために公布された法令。
江戸時代の複雑な貨幣制度を整理して貨幣単位を円、補助単位を銭・厘とし、金本位制採用をうたった。



廃藩置県

廃藩置県は、すべての藩を廃止して、府県に統一し、中央集権体制の強化をはかった政策。

旧藩知事はすべて東京移住を命じられ、代って府知事・県令（のちの県知事）が
中央から派遣。
全国は、3府72県の行政単位に統一、天皇を中心とする中央集権国家の統治基盤が確立した。



岩倉使節団

1871年（明治4年）政府は、不平等条約の改正を外交の方針とし、その下交渉と欧米の事情を
調べることを目的として､岩倉具視らを欧米使節団として派遣した。



征韓論

明治初期の朝鮮征討論。明治維新以来、政府は朝鮮にしばしば国交を求めたが、朝鮮は排外鎖国政策をとっており
これを拒否したため、1873年（明治6年）西郷隆盛、板垣退助、江藤新平らは、士族の不満を外戦に向けるため
「征韓」を強く唱えて政府の方針を決定した。

しかし欧米視察から帰国した岩倉具視、大久保利通らは内治を優先せよとしてこれに反対、西郷らは敗れて
下野した（明治六年の政変）。士族反乱、自由民権運動の原因となる。



佐賀の乱

1874年（明治7年）2月、佐賀の不平士族が江藤新平を指導者として蜂起した事件で、
士族反乱の最初のもの。政府軍に敗れ江藤らは処刑された。



廃刀令

軍人・警察官にのみ帯刀を認め、士族などの帯刀を禁止した法令。1876年（明治9年）公布。



秩禄処分

1876年（明治9年）明治政府が金禄公債証書の交付を代償として、華族・士族への家禄支給を全廃した処置。
これにより多くの士族は急速に没落した。



西南戦争

1877年（明治10年）鹿児島の士族が西郷隆盛を担いで政府に反乱を起こした。
反乱軍は、近代的な政府軍に敗れ､西郷は自害。

武力による反抗はこれが最後となり、不平士族の反政府運動は言論が中心となった｡



大日本帝国憲法

伊藤博文らが渡欧して研究し、君主権の強いプロイセン憲法を手本にして草案をつくり、
1889年（明治22年）2月11日、大日本帝国憲法が発布された。

主権は天皇にあり、国務大臣や官吏は天皇が任命し、議会は政府を組織する権限をもたない。
外国と条約をむすんだり、戦争を始めることもすべて天皇の権限であった。

特に軍部は天皇に直属するものとして、政府からも議会からも独立していた。
また、国民は「臣民」とよばれ、その権利は法律によって制限できるとされていた。